会長の専門分野の紹介

今回から研鑽会の正会員又は一般会員として入会した会員のうち、本ブログでの紹介の承諾を頂いた会員を順次ご紹介していきます。

医業経営コンサルタントと一口に言っても専門分野はそれぞれ異なります。
様々な分野の専門家が集まって頂けると、研鑽会がより一層盛り上がりますし、会員の方々も知識以外に人脈が広がることになります。
ですから様々の分野の専門家の方々のご入会を心よりお待ちしております。

さて、まずは会長である私（西岡秀樹税理士・行政書士事務所　所長）の専門分野を紹介します。
私は全ての分野についてある程度の知識を持っていると自負していますが、あえて専門分野をあげるのであれば税務全般、許認可申請等の行政手続、医療法人設立運営のアドバイス、医療法関連法規の解釈等になります。

また、あえて不得意分野をあげると診療報酬請求事務、自治体立病院に対するコンサルタント、新規開業コンサルタントとなります。
新規開業コンサルタントは出来ないのではなく、やりたくないというのが正しいです。
今までに新規開業コンサルタントの依頼を随分と頂きましたが、その都度、他の税理士の先生に顧問を依頼してから、それでも不満があった時に再度依頼にきて欲しいと断っています。
理由は新規開業をする先生の場合、税理士の善し悪しの判断ができないので、どうしても顧問料のみで比較される傾向が強いからです。
私が新規開業に携わるのであれば、開業前の準備段階から顧問料をご請求しますし、他の税理士の先生方に比べると高めの報酬をご請求するので、どうしても顧問料の値引きをお願いされたり、規定より多い打合せ回数をお願いされたりするので、最初から新規開業コンサルタントはお断りしているのです。

ですから新規開業コンサルタントが専門だという方が入会して頂けると幸甚です。

正会員と一般会員の違い

研鑽会の正会員と一般会員の違いがよくわからないというご質問がありました。
正会員と一般会員の違いは会員資格、会費及び研鑽会に対する義務の三点です。

まず会員資格ですが、正会員は「自ら医業経営コンサルタント業を営んでいる者で、本会の目的及び設立趣旨に賛同し、本会の運営を援助する意思のある者」で、一般会員は「自ら医業経営コンサルタント業を営んでいる又は医業経営コンサルタント業を営む法人に所属する者で、本会の目的及び設立趣旨に賛同し、本会において研鑽を積むことを希望する者」となっています。
つまり正会員は自ら医業経営コンサルタント業を営んでいる者に限定されているのに対し、一般会員は医業経営コンサルタント業を営む法人に勤めている者でも会員になれます。

次に会費ですが、正会員は月会費が20,000円なのに対し、一般会員は月会費が10,000円です。
この違いは正会員は「本会の運営を援助」しなければならないからです。

さらに会則には直接的には書いていませんが、正会員になった者は教育研修会の講師を務めたり、事例研究会の相談役を務める義務があります。
ですから正会員は、講師や相談役を務められる自信がある者で、自ら医業経営コンサルタント業を営んでいる者であれば、誰でもなることができます。
決して税理士や公認会計士などの国家資格を持つことを正会員の会員資格にはしていません。

以上のことから正会員になると月会費は高いですし、講師や相談役を務める義務があるなど、正会員になっていも良いことはほとんどありません。
その辺は公益性のある非営利団体ということと、まだ設立したばかりで資金力がない団体ということでご理解頂きたいと思います。
研鑽会が大きくなり、資金的に余裕が出てくれば、講師や相談役を務めたことに対して報酬を支払うようにしたいと思いますが、まだまだ当分先の話です。

特別会員の会員資格に関するご質問

特別会員は「これから医業経営コンサルタント業として行おうとする者で、本会の目的及び設立趣旨に賛同し、社会的責任や倫理観を持ったプロフェッショナルの医業経営コンサルタントとなることを志す20歳以上の者」であれば入会できます。
特別会員は教育研修会には参加でますが、事例研究会や総会には参加できません。

正会員や一般会員は月会費を納める必要がありますが、特別会員は入会費10,000円を納めるだけで、後はずっと会費を支払う必要がありません。

このため、「特別会員には会員としての期限があるのか？」というご質問を頂きました。

結論を申し上げると特別会員には期限はありません。
特別会員としての資格を喪失するのは次の何れかに該当した時です。
１．自ら医業経営コンサルタント業を営みはじめた時
２．退会届を提出した時
３．会員本人がお亡くなりになった時

なお、自ら医業経営コンサルタント業を営む者とは「個人事業として医業経営コンサルタント業を営む者又は医業経営コンサルタント業を営む法人の代表者」のことを言います。

したがって、特別会員の資格を喪失しない限り、教育研修会に何回も出席することができます。
教育研修会のカリキュラム（全12回）は毎年同じものを繰り返しやる予定ですが、一度出席したことのあるカリキュラムに何回も出席して頂くことも出来ます。

一般的な経営セミナーの場合、一回の参加費だけでも10,000円を超えるセミナーもあるので、特別会員の会費を入会費の10,000円だけといるのはちょっと安すぎるという声もありましたが、研鑽会は医業経営コンサルタントの育成を目的とした非営利団体ですので公益性を考慮し、入会費10,000円という会費設定をしました。

事例研究会のご案内

研鑽会には正会員と一般会員のみが参加できる事例研究会があります。
研鑽会のオフィシャルホームページにも書いておりますが、事例研究会とは「正会員による個々のコンサルタント事例に関するアドバイス」を行う会です。
医業経営コンサルタントとして活動していると誰かに相談したいと思う時が必ずありますが、そのような疑問や悩みを解決できる場として事例研究会を活用して頂きたいと思います。

また、事例研究会ではコンサルタント事例を話し合うだけでなく、最新の医業経営に関する情報も交換し合う予定です。
医療法改定に関すること、診療報酬改定に関すること、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の行方、医業経営に関する様々な統計データ等、医業経営コンサルタントとして知っておかねばならない事はたくさんあります。

事例研究会は原則として教育研修会と同じ日に開催する予定です。
開催の順番は教育研修会が先で、事例研究会が後になります。
それぞれに要する時間は1時間程度と考えています。

教育研修会では一般的なセミナーのようにその日のカリキュラムに関係する質疑応答しかしません。
しかし、事例研究会ではカリキュラムとは関係のない事項の質疑応答を致しますので、医業経営コンサルタントとして活動されている方は是非一般会員として入会して頂きたいと思います。

オフィシャルホームページが完成しました

本日、研鑽会のオフィシャルホームページが完成したので、ネットに公開しました。

ホームページは日本をイメージして作っています。
理由は日本を代表する医業経営コンサルタントの育成を目指しているからです。

とてつもなく大きい目標ですが、目標実現に向けて日々努力し、研鑽を積み重ねてい
きたいと思います。

教育研修会のカリキュラム

研鑽会には特別会員を含む全ての会員が出席できる教育研修会があります。
教育研修会とは、医業経営コンサルタントとして活動するにあたって必要と思われる知識を身につける為の勉強会です。

教育研修会は全12回を予定しており、現時点（平成22年5月19日）でのカリキュラムは下記の通りです。

第１回　医業経営コンサルタントの役割と使命
第２回　病医院経営と行政手続法
第３回　医療法人制度の基礎知識（税務編）
第４回　病医院経営と相続対策
第５回　医療法人制度の基礎知識（医療法編）
第６回　ＭＳ法人の基礎知識
第７回　自由診療や病医院におけるサプリメント等取り扱いの基礎知識
第８回　医療法人の会計基準や決算書類・消費税損税問題と有利な会計処理
第９回　病医院の共同経営、分院展開、グループ展開の仕方
第10回　病医院経営と広告戦略
第11回　健全な事業計画の立て方
第12回　病医院Ｍ＆Ａの現状と手順

多少カリキュラムの変更があると思いますが、基本的には上記の順序のとおりに毎月一回づつ平日の夕方に開催する予定です。
また、毎年同じカリキュラムで開催していく予定ですので、いつ研鑽会に入会して頂いても、一年間で全てのカリキュラムをに参加して頂くことができます。

なお、カリキュラムは変更することがありますが、変更があった時は本ブログにてお知らせ致します。

医業経営コンサルタントとしての実績

前回、プロフェッショナルと呼べる医業経営コンサルタントには３つの条件を満たす必要があると考えていると書きました。
そこで今回は私自身が３つの条件を満たしていると自負する理由を書きます。

最初の条件の「その職業を専門として行う者」ですが、西岡税理士事務所は医業経営コンサルタントに専門特化していると公言していますし、現に病医院以外の新規顧問契約はお断りしています。
したがって最初の条件は間違いなく満たしています。

２つ目の条件の「その職業を行うことを自らの使命と考える者」ですが、この条件を満たしていることを客観的に証明することは困難です。
要は自分自身がどう考え、その仕事に専念しているかどうかですので、私自身は今の仕事を天職と考えて生涯続けるつもりなので、２つ目の条件を満たしています。

３つ目の条件の「その職業に関して実績がある者」ですが、既に相当数の医療機関の顧問をさせて頂いておりますし、セミナー講師を依頼されたり、僅かですが著作物もあります。詳しい実績を知りたい方は西岡税理士事務所の業務実績とセミナー＆出版物紹介のページをご覧ください。

私は医業経営コンサルタントとしての経験は15年以上ありますが、西岡税理士事務所として完全独立したのは5年前の平成17年です。
しかし、完全独立から僅か4年で新規顧問契約を制限させて頂けるまでになりました。
以上のことから、私は医業経営コンサルタントとしての実績はそれなりにあると自負しています。

ところで新規顧問契約を制限している言うと、私が相当儲かっていると考える人が多いようです。
詳しい年収は書きませんが私の年収は毎年4,000万円前後です。
税理士の中には多数の職員をかかえ年収が数億円という先生がいらっしゃるので、年収4,000万円前後というのは多い金額ではないと思いますが、女性の事務職員2名以外は全て私一人でやっていることを考慮すると決して少ない年収ではないと思います。

私の仕事のやり方では上記の年収を増やすことは難しいですが、一人きりの事務所で得られる年収の参考にはなると思います。
まだ開業したばかりの税理士や公認会計士の先生方で顧問先を増やしたいと考えていて、本気で医業経営コンサルタントを行いたいと考えている方は、是非研鑽会に入会して頂ければと思います。

プロフェッショナルの意味

研鑽会は自他ともにプロフェッショナルと認められる医業経営コンサルタントを支援及び育成する団体です。

プロフェッショナルを広辞苑で調べと「①専門的。職業的。②専門家。職業としてそれを行う人」と書かれています。

私が求めているプロフェッショナルも上記に近いものですが、より具体的にすると次の条件を満たす者だと考えています。

（１）その職業を専門として行う者
（２）その職業を行うことを自らの使命と考える者
（３）その職業に関して実績がある者

（１）の専門として行う者の意味ですが、文字通りその職業に専門特化する必要があると思います。
たとえば、アルバイトでやっているとか、他の職業と兼務しているような場合は、いくら自分ではプロだと自認していても私は認めません。
そもそもプロだと本当に自認している者は他の職業と兼務する暇はないはずです。

（２）の自らの使命と考える者の意味ですが、仮に医業経営コンサルタントを行っている会社に勤めていても、本人が医業経営コンサルタントを生涯の仕事だと心に決めていなければ、とてもプロとは呼べないと思います。
本当にやりたい仕事は別にあるが、まだその仕事に必要な資格を持っていないので、とりあえず適当な仕事に就いているという人は多いと思います。
また、もし宝くじが当たったら今の仕事は絶対に辞めると思っている人も多いと思います。
このように考える人達は、今の仕事を生活の為にしているのであって、自分の使命（天職）だと思って仕事をしていないと思いますので、自然とやる事が中途半端になるだろうと思います。

（３）実績がある者の意味ですが、プロとして当たり前の条件だと思います。
いくら本人がプロと自認していも、実績がなければ誰もプロとは認めてくれません。
例えば、プロ野球のテスト入団に合格した人がいたとします。この人は他の職業を兼務していませんし、野球を天職と考えていますので、（１）と（２）の条件はクリアしていますが、プロの球団に所属していも試合に出場して実績を残さない限り本当のプロとは呼べないと思います。
他人から見るとそれなりの実績がないとプロとはわかりませんし、本当の意味でプロとは認めてくれないと思います。

ところで、「人の事はともなく、お前（西岡）はプロとしての三条件を満たしているのか？」と思う方がいると思いますので、次回は私がプロであると自認する理由を紹介します。

社会的責任や倫理観を持つことを要求する理由

研鑽会は知識だけでなく、社会的責任や倫理観を持つことも要求しています。
理由は社会的責任や倫理観を持っていない医業経営コンサルタントや税理士が少なからずいるからだと前回書きました。

私は開業後、相当数の病医院と顧問契約を結んできましたが、全て既に開業している病医院なのでどうしても前任税理士の業務を引き継ぎます。
ですから、前任税理士や前任のコンサルタントがその病医院に対して何をやってきたのかがわかりますが、私は今までに前任者の行いについて感心したことがありません。

そもそも顧問税理士を変えるという事は前任税理士に対して不満があるからであり、不満がないのにわざわざ顧問税理士を変える経営者はいないはずです。

具体的に前任者がどのような事をやっていたのかいくつか紹介します。
まず、オーソドックスなのが、不必要と思える生命保険に加入させることです。
なかにはＭＳ法人をわざわざ設立させて、そのＭＳ法人で複数の不必要と思える生命保険に節税と称して加入させた税理士もいました。
どうして税理士が生命保険への加入を熱心に勧めるかというと、生命保険会社から紹介料がもらえるからです。

生命保険以外にも税理士が手数料をもらえる例に建設会社や設計事務所からの紹介手数料もあります。
以前、ある病院の病棟建て替え工事に携わった事がありますが、その病院の顧問税理士がしきりと勧める設計士がどう見ても病院の設計に詳しくないので、私と2人きりの時に顧問税理士に理由を聞いたところ「あの設計士が一番バックマージンをくれるから」だと言われたことがあります。

悪徳コンサルタントの代表的なものに東京都内の病院を食い物にし、病院が経営危機に陥っているにもかかわらず、自らは年間5,000万円近い報酬を得て、六本木の超高級マンションに暮らしていた者がいます。
そもそもこの病院が経営危機に陥った主因は、この悪徳コンサルタントが主導して常識では考えられない多額の借金をして病棟を建て替えたことにあります。
しかも、建替工事を悪徳コンサルタントが紹介した静岡県の建設会社に、相場より完全に割高な金額で発注しています。

この悪徳コンサルタントは平成18年に病院から追放されましたが、本人は全く懲りてないらしく、未だに某外資系コンサルタント会社で「医療法人の副理事長として病院経営に従事した経験を有する」という肩書きで医業経営コンサルタント業を行っています。

税理士や医業経営コンサルタントなど、顧問先から「先生」と呼ばれる者は、顧問先から絶大な信頼を得やすい業種ですので、絶対に私利私欲で仕事をしてはなりません。

ですから、研鑽会は会員に、社会的責任や倫理観を持つことを要求しているのです。

医業経営研鑽会設立のきっかけ

西岡税理士事務所で新規顧問契約を制限していることが研鑽会設立のきっかけになった理由は、新規顧問契約のお申し込みを既に何十件とお断りしているからです。
特にセミナーの講師を引き受けた後は新規顧問契約のお申し込みを頂くことが多く、とても有り難い事なのですが、私が手一杯の為お断りさせて頂いております。

新規顧問契約をお断りする時によく「信頼できる別の税理士やコンサルタントを紹介して欲しい」と言われます。
私は税理士会や行政書士会に所属していますし、以前は複数の医業経営コンサルタント関連の協会に所属していましたので、開業したてのころはよく所属している団体のセミナーを聞きにいきました。
ところが、私自身で得た情報や知識より、セミナー講師が話す内容の方が密度が薄く、正直、わざわざ聞きに行く価値を見いだせなくなり、ここ数年はほとんど他のセミナーを聞きに行くことがなく、団体も税理士会と行政書士会以外は脱退しています。
このような状態なので、自然と私は一匹狼のように活動する事になり、ほとんど他の税理士の先生方と交わらないので、紹介できる方を知りません。

しかし、いつまでも新規顧問契約を断り続けるのは失礼ですので、せめて他の信頼できる税理士やコンサルタントを紹介できるようにしたいと思い、研鑽会を設立することにしました。
研鑽会の目的と設立趣旨に賛同して入会して頂いた会員の中にプロフェッショナルな医業経営コンサルタントと呼べる方がいれば、仕事の面でも提携していきたいと考えています。
そして、プロフェッショナルと呼べる医業経営コンサルタントを一人でも多く育成することが、研鑽会における私の使命だと考えています。

ところで、研鑽会では知識だけでなく、社会的責任や倫理観を持つことも要求しています。
これは社会的責任や倫理観を持っていない医業経営コンサルタントや税理士が少なからずいるという嘆かわしい現実があるからです。
嘆かわしい現実については次回ご紹介いたします。