2019年4月号の事例研究会レポート [事例研究会の活動報告]
2019年3月15日に開催された事例研究会において話し合われた内容をまとめた2019年4月号の事例研究会レポートの内容です。
2019年4月号
1.改装工事に伴うクリニックの対応について
2.関係事業者との取引に関する報告書について
3.職員の採用・定着のための工夫について
事例研究会レポートは過去の分も含めてチャットワークにWordと一太郎のファイルでUPしているので、正会員の皆さまはご自由にダウンロードして下さい。
2019年4月号
1.改装工事に伴うクリニックの対応について
2.関係事業者との取引に関する報告書について
3.職員の採用・定着のための工夫について
事例研究会レポートは過去の分も含めてチャットワークにWordと一太郎のファイルでUPしているので、正会員の皆さまはご自由にダウンロードして下さい。
通称「未来部会」設置のお知らせ [未来部会]
平成31年3月の教育研修会の時に講師を務めて頂いた株式会社メディエンス 代表取締役 池上文尋様から「未来部会」を設置してはどうかと提案がありました。
その後、理事会で話し合った結果、「未来部会」を設置することが決まりました。
「未来部会」の概要は下記の通りです。
・未来部会部長は池上様
・参加対象者は正会員(参加費は無料)
なお、準会員まで対象にすると参加費の徴収が難しいため、当面は正会員のみとなりました。
・開催は土曜日の予定
・チャットワークに「未来部会」のグループをつくり、そこで情報を共有する
・池上様がふさわしいと思う外部講師を招いてセミナー形式で行う
・「未来部会」で得た新しい知識等は、何らかの形で正会員全員にフィードバックする
(定例会で概要を報告するか、セミナー資料を配付する等、方法については検討中)
・「未来部会」というのは通称であり、正式名称は後で決定する
・未来とはAI等の最先端技術だけを指すのではなく、病医院経営に関する未来全般を指す
とりあえず、チャットワークに「未来部会」のグループを作りました。
「未来部会」というグループに登録を希望する正会員は事務局までご連絡下さい。
まずはグループに登録していただき、その後セミナーの講師や日程が決まり次第、部長の池上様からチャットワークで告知をしてもらう予定です。
一人でも多くの正会員の登録をお待ちしております。
その後、理事会で話し合った結果、「未来部会」を設置することが決まりました。
「未来部会」の概要は下記の通りです。
・未来部会部長は池上様
・参加対象者は正会員(参加費は無料)
なお、準会員まで対象にすると参加費の徴収が難しいため、当面は正会員のみとなりました。
・開催は土曜日の予定
・チャットワークに「未来部会」のグループをつくり、そこで情報を共有する
・池上様がふさわしいと思う外部講師を招いてセミナー形式で行う
・「未来部会」で得た新しい知識等は、何らかの形で正会員全員にフィードバックする
(定例会で概要を報告するか、セミナー資料を配付する等、方法については検討中)
・「未来部会」というのは通称であり、正式名称は後で決定する
・未来とはAI等の最先端技術だけを指すのではなく、病医院経営に関する未来全般を指す
とりあえず、チャットワークに「未来部会」のグループを作りました。
「未来部会」というグループに登録を希望する正会員は事務局までご連絡下さい。
まずはグループに登録していただき、その後セミナーの講師や日程が決まり次第、部長の池上様からチャットワークで告知をしてもらう予定です。
一人でも多くの正会員の登録をお待ちしております。
次回の定例会(2019.5.17)のご案内 [教育研修会の活動報告]
次回の定例会は2019年5月17日(金)に「AP西新宿5-C」で開催いたします。
教育研修会のテーマと講師は下記の通りです。
【テーマ】
医療機関もSNSで情報発信する時代に!
インスタグラム自動ツールLIM follower upの活用方法
【講 師】
僖績経営理舎㈱・日本経営教育研究所 代表 石原 明先生
株式会社LimJapan 営業マネージャー 中村耕平先生
石原明先生は日本を代表する経営コンサルタントです。
売れる仕組みづくりや成長する組織づくり、独自の企業ネットワークを活用した業務提携支援など、切れ味鋭い指導で多くの経営者に支持されています。
これまでアドバイスした企業は4千社を超え、コンサルティング会社の他、出版社を含め、複数の事業を手掛け成功へと導いています。
著書に「トップ3%の会社だけが知っている儲かるしくみ」「すべてが見えてくる飛躍の法則」など多数あります。
株式会社LimJapanはAI(人工知能)を活用したSNS(主にインスタグラム)を中心とするマーケティング会社です。
設立2年目にして、現在10,000以上のクライアントと取引。代理店展開をしながら、直営店舗も運営し集客・採用の実証検証を徹底している会社です。
中村耕平先生は株式会社LimJapanの営業マネージャーとしてご活動されています。
https://www.lim-japan.com/
5月も医業経営研鑽会の会員ではなく外部の方を講師としてお招きしております。
したがって医業経営研鑽会で石原先生と中村先生のお話を聞けるのは5月のみとなります。
是非皆様ご出席下さい。
教育研修会のテーマと講師は下記の通りです。
【テーマ】
医療機関もSNSで情報発信する時代に!
インスタグラム自動ツールLIM follower upの活用方法
【講 師】
僖績経営理舎㈱・日本経営教育研究所 代表 石原 明先生
株式会社LimJapan 営業マネージャー 中村耕平先生
石原明先生は日本を代表する経営コンサルタントです。
売れる仕組みづくりや成長する組織づくり、独自の企業ネットワークを活用した業務提携支援など、切れ味鋭い指導で多くの経営者に支持されています。
これまでアドバイスした企業は4千社を超え、コンサルティング会社の他、出版社を含め、複数の事業を手掛け成功へと導いています。
著書に「トップ3%の会社だけが知っている儲かるしくみ」「すべてが見えてくる飛躍の法則」など多数あります。
株式会社LimJapanはAI(人工知能)を活用したSNS(主にインスタグラム)を中心とするマーケティング会社です。
設立2年目にして、現在10,000以上のクライアントと取引。代理店展開をしながら、直営店舗も運営し集客・採用の実証検証を徹底している会社です。
中村耕平先生は株式会社LimJapanの営業マネージャーとしてご活動されています。
https://www.lim-japan.com/
5月も医業経営研鑽会の会員ではなく外部の方を講師としてお招きしております。
したがって医業経営研鑽会で石原先生と中村先生のお話を聞けるのは5月のみとなります。
是非皆様ご出席下さい。
定例会(2019.4.19)開催のお知らせ
今週金曜日(2019年4月19日)に定例会を開催致します。
教育研修会のテーマは「インターネット上の誹謗中傷とその対処方法」で講師はパロス法律事務所 弁護士 櫻町直樹先生です。
なお、櫻町直樹先生は外部講師なので、事例研究会の座長は私(西岡秀樹)が務めます。
ご了承下さい。
遠方の方や4月19日に会場に来ることができない正会員は、チャットワークによるWeb参加もできます。
正会員は全員有料プランであるビジネスプランを利用しているので最大14名までWeb参加が可能です。
最近Web参加される方がいないですが、是非正会員の皆様はご活用下さい。
なお、4月19日の体験参加もまだ受け付けております。
参加をご希望の方は事務局までご連絡下さい。
教育研修会のテーマは「インターネット上の誹謗中傷とその対処方法」で講師はパロス法律事務所 弁護士 櫻町直樹先生です。
なお、櫻町直樹先生は外部講師なので、事例研究会の座長は私(西岡秀樹)が務めます。
ご了承下さい。
遠方の方や4月19日に会場に来ることができない正会員は、チャットワークによるWeb参加もできます。
正会員は全員有料プランであるビジネスプランを利用しているので最大14名までWeb参加が可能です。
最近Web参加される方がいないですが、是非正会員の皆様はご活用下さい。
なお、4月19日の体験参加もまだ受け付けております。
参加をご希望の方は事務局までご連絡下さい。
厚生労働省医政局に対して意見書を提出しました [お知らせ]
最近、医療法人の出資持分を持つ者の死亡に伴う出資持分払戻請求に関する相談が多くなってきました。
実際に訴訟になっているケースもあります。
その原因の1つとして考えられるのが、平成27年3月に厚生労働省医政局の委託で株式会社川原経営総合センターがまとめた報告書です。
この報告書の中に下記のような記載があるからです。
定款中に改正前モデル定款第9条と同趣旨の規定が存在する医療法人において、持分を有する社員が死亡により社員資格を喪失した場合、当該社員のもとで持分払戻請求権が発生すると同時に相続されると考えますので、結果的には相続人が請求権者となります。
持分(厳密に言うと持分払戻請求権)については、財産価値を有するものとして、相続税の課税財産に含めることとされています。
しかし、これは間違ってきます。
経過措置型医療法人の持分を有する社員が死亡したときは、一般的に出資持分という権利を相続します。
持分を有する社員が出資持分払戻請求権を行使する意思を表明している時に例外として出資持分払戻請求権というを権利を相続するのであり、報告書に書かれていることは全く逆です。
この報告書の記載が正しいのであれば、持分を有する者が死亡するたびに医療法人に対して出資持分払戻請求が行われ、医療法人は存続できません。
医療法人は、「医療事業の経営主体を法人化することにより、医業の永続性を確保するとともに、資金の集積を容易にし、医業経営の非営利性を損なうことなく、医療の安定的普及を図る」ために創設された法人です。
そのため今までに医療法人が存続できるよう、出資額限度法人制度を設けたり、いわゆる認定医療法人制度を設けてきましたが、この報告書は前述したように持分を有する者が死亡するたびに医療法人に対して出資持分払戻請求が行われることを認めており、医療法人を破産に追い込む危険性がとても高く、医療法人の存続を否定しているとも言えます。
持分のない医療法人に移行できない医療法人はいまだに多くあります。
自らの意思で移行しない医療法人ばかりでなく、出資者全員が持分の放棄に同意しないところや、社員の中に認知症の高齢者がいるところもあります。
このような医療法人にとって本当に迷惑な報告書だと言えます。
このまま間違っていることを放っておくと多くの医療法人がさらなる出資持分払戻請求を要求される恐れがあるので、本日、一般社団法人医業経営研鑽会の名前で、厚生労働省医政局に対して意見書を提出しました。
なお、この意見書の写しは一般社団法人日本医療法人協会にも送付しています。
多くの医療法人にとって人事ではないと思いますし、もし厚生労働省医政局が何も動かないときはお力添えを頂けないかと思ったからです。
もし、出資持分払戻請求に関する資料を欲しいという方がいましたら、一般社団法人医業経営研鑽会 事務局宛にメールをして下さい。
この件について何か動きがありましたら、またブログでご報告致します。
実際に訴訟になっているケースもあります。
その原因の1つとして考えられるのが、平成27年3月に厚生労働省医政局の委託で株式会社川原経営総合センターがまとめた報告書です。
この報告書の中に下記のような記載があるからです。
定款中に改正前モデル定款第9条と同趣旨の規定が存在する医療法人において、持分を有する社員が死亡により社員資格を喪失した場合、当該社員のもとで持分払戻請求権が発生すると同時に相続されると考えますので、結果的には相続人が請求権者となります。
持分(厳密に言うと持分払戻請求権)については、財産価値を有するものとして、相続税の課税財産に含めることとされています。
しかし、これは間違ってきます。
経過措置型医療法人の持分を有する社員が死亡したときは、一般的に出資持分という権利を相続します。
持分を有する社員が出資持分払戻請求権を行使する意思を表明している時に例外として出資持分払戻請求権というを権利を相続するのであり、報告書に書かれていることは全く逆です。
この報告書の記載が正しいのであれば、持分を有する者が死亡するたびに医療法人に対して出資持分払戻請求が行われ、医療法人は存続できません。
医療法人は、「医療事業の経営主体を法人化することにより、医業の永続性を確保するとともに、資金の集積を容易にし、医業経営の非営利性を損なうことなく、医療の安定的普及を図る」ために創設された法人です。
そのため今までに医療法人が存続できるよう、出資額限度法人制度を設けたり、いわゆる認定医療法人制度を設けてきましたが、この報告書は前述したように持分を有する者が死亡するたびに医療法人に対して出資持分払戻請求が行われることを認めており、医療法人を破産に追い込む危険性がとても高く、医療法人の存続を否定しているとも言えます。
持分のない医療法人に移行できない医療法人はいまだに多くあります。
自らの意思で移行しない医療法人ばかりでなく、出資者全員が持分の放棄に同意しないところや、社員の中に認知症の高齢者がいるところもあります。
このような医療法人にとって本当に迷惑な報告書だと言えます。
このまま間違っていることを放っておくと多くの医療法人がさらなる出資持分払戻請求を要求される恐れがあるので、本日、一般社団法人医業経営研鑽会の名前で、厚生労働省医政局に対して意見書を提出しました。
なお、この意見書の写しは一般社団法人日本医療法人協会にも送付しています。
多くの医療法人にとって人事ではないと思いますし、もし厚生労働省医政局が何も動かないときはお力添えを頂けないかと思ったからです。
もし、出資持分払戻請求に関する資料を欲しいという方がいましたら、一般社団法人医業経営研鑽会 事務局宛にメールをして下さい。
この件について何か動きがありましたら、またブログでご報告致します。
新刊の著者紹介用の集合写真を撮りました。 [お知らせ]
日本法令から令和元年7月頃に
「病医院の終わらせ方が気になりだしたら最初に読む本」(仮)
を発売する予定です。
この本は医業経営研鑽会が令和で最初に出版する書籍です。
内容は病医院の事業承継、M&A、廃業などについて詳しく解説しています。
著者は下記の4名です。
税理士法人小山会計 小山秀喜先生
行政書士法人横浜医療法務事務所 岸部宏一先生
税理士法人晴海パートナーズ 小島浩二郎先生
株式会社医療経営 池田宣康先生
(会員番号順)
今回私(西岡秀樹)は監修として参加しました。
すでに入稿は済んでおり、これから校正に移りますが、著者紹介に集合写真を掲載することになったので、昨日著者4名と監修1名全員の集合写真を撮りました。
監修のくせに真ん中で目立っていて恐縮です(汗)
発売日が正式に決まりましたらご案内致しますので、皆様是非ご購入下さい。
「病医院の終わらせ方が気になりだしたら最初に読む本」(仮)
を発売する予定です。
この本は医業経営研鑽会が令和で最初に出版する書籍です。
内容は病医院の事業承継、M&A、廃業などについて詳しく解説しています。
著者は下記の4名です。
税理士法人小山会計 小山秀喜先生
行政書士法人横浜医療法務事務所 岸部宏一先生
税理士法人晴海パートナーズ 小島浩二郎先生
株式会社医療経営 池田宣康先生
(会員番号順)
今回私(西岡秀樹)は監修として参加しました。
すでに入稿は済んでおり、これから校正に移りますが、著者紹介に集合写真を掲載することになったので、昨日著者4名と監修1名全員の集合写真を撮りました。
監修のくせに真ん中で目立っていて恐縮です(汗)
発売日が正式に決まりましたらご案内致しますので、皆様是非ご購入下さい。
会員登録数が150名になりました [会員紹介]
2019年4月から株式会社トラストファーマシー 事業開発室リーダー 斎藤 透様が正会員として入会されました。
https://www.trust-ph.jp/
斎藤様の入会により一般社団法人医業経営研鑽会の会員登録数(会員NO.)は150名となりました。
なお、本日現在の在籍会員数は120名です。
平成22年に設立した時は会員NO.が150にまで達するとは想像もしていませんでした。
藤井聡太七段の表現をお借りすると、この結果は望外の喜びです。
会員の皆さまのおかげで一般社団法人医業経営研鑽会の定例会はいつも大盛況です。
皆様本当にありがとうございます。
https://www.trust-ph.jp/
斎藤様の入会により一般社団法人医業経営研鑽会の会員登録数(会員NO.)は150名となりました。
なお、本日現在の在籍会員数は120名です。
平成22年に設立した時は会員NO.が150にまで達するとは想像もしていませんでした。
藤井聡太七段の表現をお借りすると、この結果は望外の喜びです。
会員の皆さまのおかげで一般社団法人医業経営研鑽会の定例会はいつも大盛況です。
皆様本当にありがとうございます。