医業経営研鑽会の設立初年度の目標

医業経営研鑽会でコンサルタントとしての認定資格を付与する制度を設けるのか？というご質問を頂いたことがあります。
しかし、研鑽会はまだ出来たばかりの団体なので認定資格云々ということは一切考えていません。
形ばかり整えても中身が伴わないと意味がありませんので、まずは少しづつ団体としての体裁を整えることに専念したいと思います。

ですので研鑽会の設立初年度の目標は会員数を20名～30名に増やすことと、毎月開催予定の教育研修会及び事例研究会をちゃんと開くことです。
そして大切なのは毎月開催予定の教育研修会の内容が会員にとって有意義なものにすることです。

私の個人的な目標としては日本全国の各地方に正会員が一人づついて、正会員を中心に北海道支部とか東海支部というように各地方に研鑽会の支部を作ることです。
「男子たるもの、目標は大きく持つべき」と自分に言い聞かせている毎日です。

医業経営コンサルタントとしての実績

前回、プロフェッショナルと呼べる医業経営コンサルタントには３つの条件を満たす必要があると考えていると書きました。
そこで今回は私自身が３つの条件を満たしていると自負する理由を書きます。

最初の条件の「その職業を専門として行う者」ですが、西岡税理士事務所は医業経営コンサルタントに専門特化していると公言していますし、現に病医院以外の新規顧問契約はお断りしています。
したがって最初の条件は間違いなく満たしています。

２つ目の条件の「その職業を行うことを自らの使命と考える者」ですが、この条件を満たしていることを客観的に証明することは困難です。
要は自分自身がどう考え、その仕事に専念しているかどうかですので、私自身は今の仕事を天職と考えて生涯続けるつもりなので、２つ目の条件を満たしています。

３つ目の条件の「その職業に関して実績がある者」ですが、既に相当数の医療機関の顧問をさせて頂いておりますし、セミナー講師を依頼されたり、僅かですが著作物もあります。詳しい実績を知りたい方は西岡税理士事務所の業務実績とセミナー＆出版物紹介のページをご覧ください。

私は医業経営コンサルタントとしての経験は15年以上ありますが、西岡税理士事務所として完全独立したのは5年前の平成17年です。
しかし、完全独立から僅か4年で新規顧問契約を制限させて頂けるまでになりました。
以上のことから、私は医業経営コンサルタントとしての実績はそれなりにあると自負しています。

ところで新規顧問契約を制限している言うと、私が相当儲かっていると考える人が多いようです。
詳しい年収は書きませんが私の年収は毎年4,000万円前後です。
税理士の中には多数の職員をかかえ年収が数億円という先生がいらっしゃるので、年収4,000万円前後というのは多い金額ではないと思いますが、女性の事務職員2名以外は全て私一人でやっていることを考慮すると決して少ない年収ではないと思います。

私の仕事のやり方では上記の年収を増やすことは難しいですが、一人きりの事務所で得られる年収の参考にはなると思います。
まだ開業したばかりの税理士や公認会計士の先生方で顧問先を増やしたいと考えていて、本気で医業経営コンサルタントを行いたいと考えている方は、是非研鑽会に入会して頂ければと思います。

プロフェッショナルの意味

研鑽会は自他ともにプロフェッショナルと認められる医業経営コンサルタントを支援及び育成する団体です。

プロフェッショナルを広辞苑で調べと「①専門的。職業的。②専門家。職業としてそれを行う人」と書かれています。

私が求めているプロフェッショナルも上記に近いものですが、より具体的にすると次の条件を満たす者だと考えています。

（１）その職業を専門として行う者
（２）その職業を行うことを自らの使命と考える者
（３）その職業に関して実績がある者

（１）の専門として行う者の意味ですが、文字通りその職業に専門特化する必要があると思います。
たとえば、アルバイトでやっているとか、他の職業と兼務しているような場合は、いくら自分ではプロだと自認していても私は認めません。
そもそもプロだと本当に自認している者は他の職業と兼務する暇はないはずです。

（２）の自らの使命と考える者の意味ですが、仮に医業経営コンサルタントを行っている会社に勤めていても、本人が医業経営コンサルタントを生涯の仕事だと心に決めていなければ、とてもプロとは呼べないと思います。
本当にやりたい仕事は別にあるが、まだその仕事に必要な資格を持っていないので、とりあえず適当な仕事に就いているという人は多いと思います。
また、もし宝くじが当たったら今の仕事は絶対に辞めると思っている人も多いと思います。
このように考える人達は、今の仕事を生活の為にしているのであって、自分の使命（天職）だと思って仕事をしていないと思いますので、自然とやる事が中途半端になるだろうと思います。

（３）実績がある者の意味ですが、プロとして当たり前の条件だと思います。
いくら本人がプロと自認していも、実績がなければ誰もプロとは認めてくれません。
例えば、プロ野球のテスト入団に合格した人がいたとします。この人は他の職業を兼務していませんし、野球を天職と考えていますので、（１）と（２）の条件はクリアしていますが、プロの球団に所属していも試合に出場して実績を残さない限り本当のプロとは呼べないと思います。
他人から見るとそれなりの実績がないとプロとはわかりませんし、本当の意味でプロとは認めてくれないと思います。

ところで、「人の事はともなく、お前（西岡）はプロとしての三条件を満たしているのか？」と思う方がいると思いますので、次回は私がプロであると自認する理由を紹介します。

社会的責任や倫理観を持つことを要求する理由

研鑽会は知識だけでなく、社会的責任や倫理観を持つことも要求しています。
理由は社会的責任や倫理観を持っていない医業経営コンサルタントや税理士が少なからずいるからだと前回書きました。

私は開業後、相当数の病医院と顧問契約を結んできましたが、全て既に開業している病医院なのでどうしても前任税理士の業務を引き継ぎます。
ですから、前任税理士や前任のコンサルタントがその病医院に対して何をやってきたのかがわかりますが、私は今までに前任者の行いについて感心したことがありません。

そもそも顧問税理士を変えるという事は前任税理士に対して不満があるからであり、不満がないのにわざわざ顧問税理士を変える経営者はいないはずです。

具体的に前任者がどのような事をやっていたのかいくつか紹介します。
まず、オーソドックスなのが、不必要と思える生命保険に加入させることです。
なかにはＭＳ法人をわざわざ設立させて、そのＭＳ法人で複数の不必要と思える生命保険に節税と称して加入させた税理士もいました。
どうして税理士が生命保険への加入を熱心に勧めるかというと、生命保険会社から紹介料がもらえるからです。

生命保険以外にも税理士が手数料をもらえる例に建設会社や設計事務所からの紹介手数料もあります。
以前、ある病院の病棟建て替え工事に携わった事がありますが、その病院の顧問税理士がしきりと勧める設計士がどう見ても病院の設計に詳しくないので、私と2人きりの時に顧問税理士に理由を聞いたところ「あの設計士が一番バックマージンをくれるから」だと言われたことがあります。

悪徳コンサルタントの代表的なものに東京都内の病院を食い物にし、病院が経営危機に陥っているにもかかわらず、自らは年間5,000万円近い報酬を得て、六本木の超高級マンションに暮らしていた者がいます。
そもそもこの病院が経営危機に陥った主因は、この悪徳コンサルタントが主導して常識では考えられない多額の借金をして病棟を建て替えたことにあります。
しかも、建替工事を悪徳コンサルタントが紹介した静岡県の建設会社に、相場より完全に割高な金額で発注しています。

この悪徳コンサルタントは平成18年に病院から追放されましたが、本人は全く懲りてないらしく、未だに某外資系コンサルタント会社で「医療法人の副理事長として病院経営に従事した経験を有する」という肩書きで医業経営コンサルタント業を行っています。

税理士や医業経営コンサルタントなど、顧問先から「先生」と呼ばれる者は、顧問先から絶大な信頼を得やすい業種ですので、絶対に私利私欲で仕事をしてはなりません。

ですから、研鑽会は会員に、社会的責任や倫理観を持つことを要求しているのです。

医業経営研鑽会設立のきっかけ

西岡税理士事務所で新規顧問契約を制限していることが研鑽会設立のきっかけになった理由は、新規顧問契約のお申し込みを既に何十件とお断りしているからです。
特にセミナーの講師を引き受けた後は新規顧問契約のお申し込みを頂くことが多く、とても有り難い事なのですが、私が手一杯の為お断りさせて頂いております。

新規顧問契約をお断りする時によく「信頼できる別の税理士やコンサルタントを紹介して欲しい」と言われます。
私は税理士会や行政書士会に所属していますし、以前は複数の医業経営コンサルタント関連の協会に所属していましたので、開業したてのころはよく所属している団体のセミナーを聞きにいきました。
ところが、私自身で得た情報や知識より、セミナー講師が話す内容の方が密度が薄く、正直、わざわざ聞きに行く価値を見いだせなくなり、ここ数年はほとんど他のセミナーを聞きに行くことがなく、団体も税理士会と行政書士会以外は脱退しています。
このような状態なので、自然と私は一匹狼のように活動する事になり、ほとんど他の税理士の先生方と交わらないので、紹介できる方を知りません。

しかし、いつまでも新規顧問契約を断り続けるのは失礼ですので、せめて他の信頼できる税理士やコンサルタントを紹介できるようにしたいと思い、研鑽会を設立することにしました。
研鑽会の目的と設立趣旨に賛同して入会して頂いた会員の中にプロフェッショナルな医業経営コンサルタントと呼べる方がいれば、仕事の面でも提携していきたいと考えています。
そして、プロフェッショナルと呼べる医業経営コンサルタントを一人でも多く育成することが、研鑽会における私の使命だと考えています。

ところで、研鑽会では知識だけでなく、社会的責任や倫理観を持つことも要求しています。
これは社会的責任や倫理観を持っていない医業経営コンサルタントや税理士が少なからずいるという嘆かわしい現実があるからです。
嘆かわしい現実については次回ご紹介いたします。

新規顧問契約を制限している理由

2010年のゴールデンウィークは全国的に晴天に恵まれましたが、皆様は如何でしたか？
私は奄美大島に3泊4日の家族旅行に行ってきました。
海はきれいですし、マングローブの森など自然を満喫できてとても楽しかったです。

さて、今回は西岡税理士事務所がどうして新規顧問契約を制限しているか説明させていただきます。

西岡税理士事務所のコンサルタント方針の一つに「顧客数の多さより、一件づつの顧客に対するコンサルタントの質を重視する」があります。
コンサルタントの質を重視するために私は基本的に全ての顧問先を私自身がお伺いして打合せしています。
こうする理由はコンサルタントの質は人により大きく異なるからです。
税務や会計業務というのは基本的には事後の事務処理であり、極論すれば答えはわかっており、誰がやっても同じような結果になります。
ところが、コンサルタントは基本的に将来に向けた経営支援業務なので、答えがわからず、人により対応は異なってきます。

私はコンサルタントは芸術家や音楽家等と同じだと考えています。
つまり、教えれば誰でも同じことが出来るわけではなく、その人が持っている質やセンスが大きく影響するものだと思います。

ですから、西岡税理士事務所では事務員以外の職員はいません。
しかし、私一人でやれる事には限界があるので、自然と顧問先数を制限する必要性が生じてくるのです。

実は、西岡税理士事務所で新規顧問契約を制限してる事が、研鑽会設立のきっかけの一つでもあるのです。
研鑽会設立のきっかけとなる理由は次回ご紹介いたします。

医業経営研鑽会を設立しました

はじめまして。
平成22年5月から新規開設する非営利団体「医業経営研鑽会」について紹介するブログを始めた研鑽会会長の西岡です。

ブログを通じて、研鑽会のことを少しでも多くの皆様に知って頂けると幸いです。
そして研鑽会に興味を持たれた税理士、公認会計士、行政書士等の先生方が研鑽会に入会して頂けることを心よりお待ちしております。

研鑽会について紹介する前にまず私自身のことを簡単に紹介したいと思います。
どこの馬の骨ともわからぬ者が会長では洒落にならないですから。

私は東京都新宿区で「西岡秀樹税理士・行政書士事務所」を開業しています。
私の事務所は医業経営コンサルタントに専門特化しており、病医院以外の新規顧問契約は受け付けておりません。
また、去年あたりから新規顧問契約を厳しく制限しており、既に平成22年分の新規顧問契約は現在受け付けておりません。
なぜ、新規顧問契約を制限しているのかはゴールデンウィーク明けの次回でご紹介いたします。