第26回・ジャンル「医療業界」 倒産した美容クリニックの管理者（院長）をしていたことで起こりうる問題

一般社団法人医業経営研鑽会会長・西岡秀樹税理士・行政書士事務所所長 西岡秀樹と、オペラ行政書士事務所 特定行政書士 大久保ひろみのコンビでお送りしている「医業経営コンサルタントを目指すために必要な８つのジャンル」の第26回の動画をnoteにアップしました。

https://note.com/medical_consul/n/n95b62fcada58?sub_rt=share_pw

今回のジャンルは「医療業界」でテーマは「倒産した美容クリニックの管理者（院長）をしていたことで起こりうる問題」です。

昨年医療脱毛で有名なクリニックが倒産するというニュースがありましたが、管理者（院長）をしていた医師は本人が思ってもいなかった問題が起こる可能性があることをご存じない方が多いと思うので、詳しく解説しています。

特に美容系のクリニックの管理者には必見の動画だと思われます。 ご興味がある方は是非ご視聴くたさい。

ジャンル「医療業界」

テーマ「倒産した美容クリニックの管理者（院長）をしていたことで起こりうる問題」

主な内容
・美容クリニックの管理者、特に直美に注目が集まっている？
・管理者には行政上、刑事上、民事上の３つの責任がある
・医師は罰金以上の刑で行政処分の対象になり得る
・倒産した美容クリニックの管理者は共犯と業務上過失致傷に要注意？
・現職及び退職したスタッフのSNS投稿やタレコミは要注意？

動画時間　約28分

なお、この動画は一般社団法人医業経営研鑽会の正会員はチャットワークから無料で視聴することができます。

2月28日の理事会事項（その2）理事の改選について

令和7年2月28日に一般社団法人医業経営研鑽会の理事会を開催し、令和7年6月20日開催予定の総会で理事の任期満了となるので、その改選方法について話し合いました。

その結果、まずは理事に立候補する方を募集することになりました。
理事に立候補する方はチャットワークでコメントをお願い致します。

もし5月までに立候補者がいない場合は、現在の理事全員の重任の信任投票をさせて頂きます。
あらかじめご了承ください。

2月28日の理事会事項（その1）令和7年度能登復興支援大会について

令和7年2月28日に一般社団法人医業経営研鑽会の理事会を開催し、令和7年度能登復興支援大会は現状の参加募集要件を特に変更することなく、引き続き参加者を募集することになりました。

詳しい参加募集要件は一般社団法人医業経営研鑽会のイベントのページからご確認頂けます。
会員の皆様はログインして頂ければ、イベントのページを確認することができます。

イベントへの参加登録・削除・訂正の方法は下記ブログをご参照ください。
https://kensankai.blog.ss-blog.jp/2024-11-06

なお、和倉温泉・のと楽での宿泊をご希望の方は16,500円を一般社団法人医業経営研鑽会の銀行口座にお振り込み下さい。
領収書は大会当日にお渡し致しますので、それまでは前払金または仮払金として処理して頂くようお願い致します。

次回定例会（R7.3.21）のご案内

次回の定例会は令和7年3月21日（金）にAP西新宿5-Cで開催致します。

教育研修会のテーマと講師は下記の通りです。
テーマ　診療所の現場から見る経営の実情～日々直面する課題とその解決策～
講師　株式会社ライアップ　代表取締役　長谷川隆様

体験参加も受け付けております。
https://kensankai.org/experience/

医療経営研鑽会会員で会場にリアル参加される方はオフィシャルサイトから事前参加登録をお願い致します。
なお、オンライン参加の場合は事前参加登録は不要です。
当日の朝にチャットワークにZOOMの招待URLをご案内致しますので、各自でログインしてご参加下さい。
https://kensankai.org/events/

第25回・ジャンル「税務」 一般的によく言われている節税対策よりも先にすべき６つの見直しポイント

一般社団法人医業経営研鑽会会長・西岡秀樹税理士・行政書士事務所所長 西岡秀樹と、オペラ行政書士事務所 特定行政書士 大久保ひろみのコンビでお送りしている「医業経営コンサルタントを目指すために必要な８つのジャンル」のの第25回の動画をnoteにアップしました。

https://note.com/medical_consul/n/na8cb70fea467?sub_rt=share_pw

今回のジャンルは「税務」でテーマは「一般的によく言われている節税対策よりも先にすべき６つの見直しポイント」です。
節税に関する本を出したりセミナーを行っている税理士は多いですが、それらで提案する節税方法を行うよりも、まずは基本的な会計処理を見直すことで節税ができるケースが多いです。
会計処理が間違っている場合は、節税というより余計な税金を支払っていることを意味します。
そこで今回は会計処理を見直すだけで納税額を減らすことができる6つのポイントについて解説しております。
ご興味がある方は是非ご視聴くたさい。

ジャンル「税務」

テーマ「一般的によく言われている節税対策よりも先にすべき６つの見直しポイント」

主な内容
・消費税は税抜会計処理の方が節税になるケースが多い
・消費税が一般課税の場合は個別対応方式の方が節税になるケースが多い
・簡易課税の事業区分はすべて第5種とは限らない
・自由診療から保険診療への切り替えは自由診療の返金以外の仕訳も必要になる
・入院中の患者の他科受診料は消費税が非課税となる
・自治体負担医療費は医療機関に直接振り込まれる場合もある

動画時間　約41分

なお、この動画は一般社団法人医業経営研鑽会の正会員はチャットワークから無料で視聴することができます。

定例会（R7.2.21）開催のお知らせ

今週金曜日（令和7年2月21日）にＡＰ西新宿５－Ｃで一般社団法人医業経営研鑽会の定例会を開催致します。

教育研修会のテーマは「コンテンツ配信という士業の新しい可能性を探る」で、講師は私（西岡秀樹税理士・行政書士事務所　所長　西岡秀樹）が久しぶりに務めます。

医業経営に直接関係ないテーマですが、コンテンツ配信という士業の新たなビジネスモデルについてお話いたします。

私がnoteでコンテンツ配信を初めて1年が経ちましたので、その経験やこれからの展望等についてお話したいと思います。
コンテンツ配信を検討している方などに特にお勧めです。

体験参加は後2名受け付けております。
体験参加をご希望の方は早めに事務局までメールでご連絡下さい。

一般社団法人医業経営研鑽会体験参加のページ
https://kensankai.org/experience/

なお、2月21日の親睦会の受付は既に終了しております。

名義貸しによる消費税免税を利用した過度な節税のリスクは事前にわかっていた

TCB（東京中央美容外科）を展開する医療法人が国税局から約9億円の追徴課税を受けたというニュースを見た方も多いと思います。
https://www3.nhk.or.jp/.../20250210/k10014718151000.html


報道を見る限りではTCBは名義貸しで分院を出していたところ、国税局は雇われ院長による個人開業は消費税の免税対象に該当しないと判断し、9億円もの追徴課税をしたそうです。

私（西岡秀樹）がnoteに2024年10月7日に投稿した「第10回・診療所の管理者は要注意！医薬品・サプリメントの個人輸入に潜む危険性・消費税制度を利用した過度な節税のツケ等」に、名義貸しによる消費税免税を利用（悪用？）した過度な節税はリスクがあると書いていましたが、このことが早くも現実となってしまいました。
https://note.com/nishioka_office/n/nfe7b8e85f3c6?sub_rt=share_pw

当事者であるTCBからすると寝耳に水と言いたいところでしょうが、私に言わせるとnoteに書いていたように、事前にリスクがあることはわかっており認識が甘かったとしか言いようがありません。
もし他にも名義貸しでの分院展開をしているクリニックグループがあれば早急に見直しすべきです。
名義貸しでの分院展開のリスクについて詳しく知りたい方は前述した第10回と、「第５回・診療所の開設者と管理者の責任の違い・医師（歯科医師）に対する行政処分の実態～非医師が開設する診療所の管理者への就任は特に要注意？～」を読んでください。
https://note.com/nishioka_office/n/n519d23ea3246?sub_rt=share_pw

繰り返しになりますが、寝耳に水の話ではなく、事前にわかっていたリスクです。
事業者であればリスクヘッジを考えるのは当たり前だと思います。

また医療業界に本当に詳しい者であれば、このことを事前に指摘し、名義貸しによる分院展開を辞めさせるべきでした。

約5年続いた書籍深掘り医業経営コンサルティング研究会の最終回のご案内

2020年2月から始めた日本法令主催の書籍深掘り医業経営コンサルティング研究会ですが、いよいよ今週金曜日で最終回となります。

大トリを務めるのは行政書士法人横浜医療法務事務所　代表社員　岸部宏一先生です。

まだ参加は受け付けているはずなので、約5年間の締めの講義を見たいという方は日本法令のサイトから参加申し込みをしてください。
https://www.horei.co.jp/iec/seminars/view/654.html

日本法令主催の書籍深掘り医業経営コンサルティング研究会第12弾
「クリニックの各種変更手続ハンドブック」

第６回　2025年2月14日（金）17：30～19：30　
テーマ「クリニックの各種変更手続／レアであっても大切なもの」
行政書士法人横浜医療法務事務所　代表社員　岸部宏一先生

会長への個別相談は受け付けておりません

以前にも本ブログでご案内しておりますが、令和5年1月以降、会長（私）への個別相談は中止しております。

たとえば税理士会や行政書士会の会長に個別相談しますか？？
誰もしていないはずです。

私はほぼすべてのご質問にお答えできる自信はありますが、それとこれは別の話です。
皆さまは医業経営研鑽会に会費を支払っているのであって、私に支払っている訳ではありません。
さらに言うと私も会費を支払っています。
ですからご質問やご相談は私ではなく医業経営研鑽会にお願い致します。

以後、ご相談がある時は、事例研究会、チャットワークの「連絡・雑談・報告・Web参加など」、もしくはfacebookの会員限定フォーラムを必ずご利用ください。

くれぐれも、よろしくお願い致します。

第24回・ジャンル「税務」 どうしても資金繰りが厳しいときの人件費、借入返済、税金、社会保険料等の優先順位はあるのか？

一般社団法人医業経営研鑽会会長・西岡秀樹税理士・行政書士事務所所長 西岡秀樹と、オペラ行政書士事務所 特定行政書士 大久保ひろみのコンビでお送りしている「医業経営コンサルタントを目指すために必要な８つのジャンル」の第24回の動画をnoteにアップしました。

https://note.com/medical_consul/n/n5c292599d6dd?sub_rt=share_pw

今回のジャンルは「税務」でテーマは「どうしても資金繰りが厳しいときの人件費、借入返済、税金、社会保険料等の優先順位はあるのか？」ですが、最初にお断りしておきますが、払わなくていいと趣旨の動画ではありません。払うべきものはちゃんと支払うのは当然です。 ただし、どうしても支払いが厳しいという時のために踏み込んで解説しています。
今回の動画は病医院以外でも共通するテーマなので、ご興味があるなしに関わらず、会社経営・病医院経営をしている方は是非ご視聴くたさい。

ジャンル「税務」

テーマ「どうしても資金繰りが厳しいときの人件費、借入返済、税金、社会保険料等の優先順位はあるのか？」

主な内容
・何より優先して支払うべきは人件費
・遅延損害金が取られるものと取られないものがある
・源泉所得税は1日でも納付が遅れると不納付加算税が課される
・特別徴収の住民税の納付が遅れると督促手数料が取られる
・社会保険料の延滞金は損金になる
・延滞税・延滞金の割合が高くなる月数は国税・地方税・社会保険料で違う

動画時間　約38分

なお、この動画は一般社団法人医業経営研鑽会の正会員はチャットワークから無料で視聴することができます。