平成28年8月号の事例研究会レポートを配布しました

平成28年7月15日に開催された事例研究会において話し合われた内容をまとめた平成28年8月号の事例研究会レポートを本日会員の皆さまに配布いたします。

今回のレポート内容は下記の通りです。
１．メディカル・フィットネスの開設について
２．オンライン通院システムによる遠隔診療
３．厚労省通知と都道府県、政令指定都市、保健所の指導の違い

なお、今回の事例研究会レポートはライターの橋口佐紀子様に作成を依頼しています。
次回以降も橋口様に依頼する予定です。

平成28年5月号の事例研究会レポートを配布しました

平成28年4月15日の事例研究会で話し合われた内容をまとめた事例研究会レポート（平成28年5月号）を5月24日に会員の皆様に配布しております。

今回のレポート内容は下記のとおりです。

１．管理医師が別の医療機関で行うアルバイトについて
２．オーナーが別にいる場合の、医師による名義貸し開院
３．医療法人の診療所の移転手続期間について
４．一般社団法人による医療機関開設について
５．ブロガーやSNSを利用した集客について

ところで今年の4月から事務局員をやって頂いた山本麻白さんは6月の仙台大会をもって退任します。
後任の事務局員は未定ですが、速やかに後任を決めたいと思っています。
会員の皆さまには事務局員が何度も変わってご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございません。
後任の事務局員が決まるまでは私（西岡）が事務局員も兼務いたします。

平成28年1月号の事例研究会サポートを配布しました

平成27年11月20日の事例研究会で話し合われた内容をまとめた事例研究会レポート（平成28年1月号）を1月19日に会員の皆様に配布しております。

今回のレポート内容は下記のとおりです。

１．医療機器の使用制限について
２．医療法人を設立する際の留意点
３．生活保護の個別指導

また、平成28年2月19日の教育研修会のテーマは
「医業経営コンサルタントの為の、自分とマッチするクライアントに選ばれる方法」です。
講師は株式会社ドクター総合支援センター　代表取締役　近藤隆二様です。

2月19日の体験参加は受付中ですので、ご興味のある方は事務局までご連絡下さい。

平成26年2月号の事例研究会レポートを配布しました

平成26年1月17日の事例研究会で話し合われた内容をまとめた事例研究会レポート（平成26年2月号）を2月24日に会員の皆様に配布しております。

なお、会員の皆様へのメール件名は「2月21日のテキスト配布の件」となっておりますが、教育研修会のテキストの他に事例研究会レポートも併せて配布しております。
メール本文に「事例研究会テキスト」と書かれているものです。
会員の皆様には大変解りづらい形での配布となってしまい、申し訳ありませんでした。
以後、このような解りづらい配布をしないよう十分に気をつけます。


今回のレポート内容は下記のとおりです。

１．認定医療法人の認定要件とは
２．社会保険料の負担を下げる方法
３．他県でのスムーズな分院開設
４．待遇改善を求められた時の対処方法

今回の事例研究会レポートも医業経営研鑽会事務局の菅原康行（西岡税理士・行政書士事務所）がまとめております。
事例研究会レポートについて何かご質問等がありましたら事務局までご連絡下さい。

事例研究会レポート（平成25年11月号）

平成25年10月18日の事例研究会で話し合われた内容をまとめた事例研究会レポート（平成25年11月号）を11月18日に会員の皆様に配布しております。

今回のレポート内容は下記のとおりです。

１．役員報酬見直し時期を変更しても問題は無いか
２．管理者の定義とは
３．在宅医療のみの診療所では保険医療機関の指定を受けられない
４．グループ内で土地売買を行う場合の特別代理人の必要性
５．役員変更時の、添付書類が増える（東京都）
６．解散認可申請をせずに解散する方法

今回の事例研究会レポートも医業経営研鑽会事務局の菅原康行（西岡税理士・行政書士事務所）がまとめております。
事例研究会レポートについて何かご質問等がありましたら事務局までご連絡下さい。

事例研究会レポート（平成25年7月号）

平成25年5月17日の事例研究会で話し合われた内容をまとめた事例研究会レポート（平成25年7月号）を7月22日に会員の皆様に配布しております。

今回のレポート内容は下記のとおりです。

１．出資を全て引き上げた後に内装工事等の財産がクリニックに
　　残っているケースがあるが、それはだれに帰属するのか？
２．ＭＳ法人から国家資格者を派遣する場合の就業規則は？
３．社会福祉法人の内部留保が課税される？
４．保険請求に誤りがあり自主返還をする場合、どの位遡るべきか

今回の事例研究会レポートも医業経営研鑽会事務局の菅原康行（西岡税理士・行政書士事務所）がまとめております。
事例研究会レポートについて何かご質問等がありましたら事務局までご連絡下さい。

事例研究会レポート（平成25年4月号）

ブログでのご報告が遅くなりましたが、平成25年3月15日の事例研究会で話し合われた内容をまとめた事例研究会レポート（平成25年4月号）を4月22日に会員の皆様に配布しております。

今回のレポート内容は下記のとおりです。

１．医師会の税務調査で第二会費は法人税の課税対象と指摘
２．医療法人の資産を減らす（評価を下げる）方法について
３．現時点で方針決定をしていない医師会はあるのか
４．中古医療機器買取業者の紹介について

今回の事例研究会レポートは医業経営研鑽会事務局の菅原康行（西岡税理士・行政書士事務所）がまとめております。
事例研究会レポートについて何かご質問等がありましたら事務局までご連絡下さい。

事例研究会レポート（平成25年2月号）

平成25年1月18日の事例研究会で話し合われた内容をまとめた事例研究会レポート（平成25年2月号）を2月18日に会員の皆様に配布致しました。

今回のレポート内容は下記のとおりです。

１．個人医院の妥当な買い取り価格（営業権）
２．理事長個人が所有する土地・建物を医療法人へ売却する時の注意点
３．基金拠出型医療法人の基金返還方法
４．麻酔科医のバイト収入が法人に入金されることの是非

今回の事例研究会レポートは医業経営研鑽会事務局の菅原康行（西岡税理士・行政書士事務所）がまとめております。
しばらくの間、次回以降の事例研究会レポートも事務局の方でまとめる予定ですので、事例研究会レポートについて何かご質問等がありましたら事務局までご連絡下さい。

事例研究会レポート（平成24年11月号）

平成24年10月19日の事例研究会で話し合われた内容を伊勢山会計合同事務所　税理士　杉本敦永先生にまとめて頂いた事例研究会レポート（平成24年11月号）を11月19日に会員の皆様に配布致しました。

今回のレポート内容は下記のとおりです。

１．緩和型等保険に関する説明
２．ホームページガイドラインの紹介
３．勤務医が勤務先病院の近くに開業した事例
４．開業医ののれん代について
５．医療法人の設立と開廃業日について
６．医師が他の病院で働く場合の所得区分について
７．名義借りについて

ところで、今まで事例研究会レポートは一般会員が順番にまとめていましたが、今後は試験的に事務局がとりまとめる事に致しました。
今まで専任の事務局員がいなかったので一般会員の皆様にご協力頂いてレポートをまとめていましたが、
平成24年7月からは専任の事務局員がいるからです。
少しづつ団体としての機能を充実させて行きますので、よろしくお願い致します。

事例研究会レポート（平成24年9月号）

平成24年8月17日の事例研究会で話し合われた内容をにファーストライン・コンサルティング株式会社 代表取締役 増田卓也先生にまとめて頂いた事例研究会レポート（平成24年9月号）を10月1日に会員の皆様に配布致しました。

今回の主なレポート内容は下記のとおりです。

１．医療法人の名称について
２．信用保証協会の保証料の割引について
３．内科と心療内科の併設について
４．眼科クリニックで完全予約制への移行について
５．在宅診療を実地する診療所の保険医療機関指定について
６．院内処方における消費税損税問題について

次回の事例研究会レポートは、伊勢山会計合同事務所　税理士　杉本敦永先生に、平成24年10月19日の事例研究会で話し合った内容を、平成24年11月号としてまとめて頂く予定です。
杉本先生、よろしくお願い致します。